病気理由で退職でも自己都合でないこともある

病気が原因で退職する場合のほとんどが自己都合です。

但し、事情によっては会社都合となることもあるそうです。

どのように退職するのかによって、様々な制度を利用できるかどうかや、

それによって十分療養できたり、または再就職にも関わってきますね。

不当な扱いを受けないためにも、知っておいたほうが良いでしょう。

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病気が理由で退職した場合は自己都合になるか？

会社の健康診断で、耳の病気と診断されました。

今のままの状態で根を詰めて働き続けると、耳が聞こえなくなる可能性があるとのことで、休みをとりながら無理なく働けるよう医師から人事部に勧告してもらったようです。

休みをとるなどして様子をみていましたが、一向に良くならないので、このまま退職することとなりました。

このような場合、退職を申し出たのは私なので、会社都合の退職とはならないのでしょうか。

病気による退職は自己都合と思いがち

病気を患って退職する場合、自己都合による退職となるのか、会社都合による退職となるのかの判断が難しいことがあります。

一般的には、契約期間が決まっている人が契約更新をしてもらえなかったり、退職の理由が正当だと認められた場合は、会社都合となることがあるようです。

契約期間の有無については、契約社員のみならず、アルバイトやパートでもあることで、入社時に交わした契約書などに記載した内容が判断材料となります。

労働契約の期間は◯◯～◯◯までの◯ヶ月間或いは◯年間というように、雇用期間の記載があり、本人が契約更新を希望したにも関わらず、会社が更新しなかった場合は、会社都合とみなされることが多いです。

しかしこの場合、本人から退職届を提出していると自己都合となります。

入社時の契約書に、期間の定めはあるのに、更新の記述がない契約書等、様々なパターンで記載されていますので、詳しくは管理者に確認しておいたほうが確実です。

また、契約書に関係なく退職時の理由が会社都合と認められるケースもあります。

例えば、本人の病気や大怪我、或いは妊娠や出産という場合。親の看護や死亡、家族の別居等で家庭環境が急変した場合。会社が移転したり、交通機関が廃止されるなどで、通勤が難しくなった場合。

明らかに本人が原因とも言えないようなケースだと、会社都合になる可能性があります。

メンタルの病気で退職しても自己都合にされることが多い

誰もが皆円満に退職できるというわけではありません。

退職の理由は様々あります。昔と違って終身雇用の保障がないので、一つの会社にかじりついていなくてはいけないということもなく、よりよい条件の会社へ転職する人も増えています。

給与や待遇にはじまり、人間関係ややりがいなどで退職する人も多いでしょう。

しかし、実は意外と多い退職理由の一つに鬱病などのメンタル面での不調があります。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「メンタルヘルス、私傷病等の治療と職業生活の両立支援に関する調査」によると、退職した人の約27％が鬱病等、精神的な病気が原因だそうです。

表向きは自己都合で退職しているように見えても、内情はパワハラ、セクハラや人間関係の問題、長時間労働など、無理な要求に従えない者が辞めていくというケースも多く、これらは鬱病の原因にもなりえます。

労働者の環境も整えてくれる企業が増えると、鬱病のリスクも減るでしょう。健康的な労働者が更なる利益に繋がることを企業は知るべきですね。

退職時の自己都合と会社都合の違い

退職時の自己都合と会社都合、場合によっては今後の再就職や雇用保険などにも関わってくるので、知っておいた方がよいかもしれませんね。

会社都合で退職するというのは、会社から一方的に解雇され、契約を解除されてしまう場合です。例えば、倒産した時や、業績不振で人員削除の対象となった場合です。

退職の勧奨や希望退職に応じた場合、勤務先が移転したことで通勤が難しくなった場合、或いはパワハラ、セクハラを受ける等、自分が原因ではないことで退職となるケースが会社都合となります。

一方自己都合による退職は、わかりやすいケースだと転職があてはまります。病気の療養や、結婚や家族環境の変化で移転する時なども、自分から希望して退職するので自己都合となります。

また、会社で何かトラブルを起こしてしまい、懲戒免職となった際も自己都合となりますが、この場合は不当解雇の可能性もあるので、状況をよく確認し納得できなければ、企業に説明を求めた方が良いでしょう。

病気で退職してもすぐに失業保険をもらう方法

失業保険は、自己都合で退職をした場合、三ヶ月の給付制限がついてしまいます。

但し、特定理由離職者と認められた場合は、制限なくすぐに失業保険を受け取ることが可能です。

例えば、仕事が忙しくて鬱病が原因で退職したのに、労災では認定されなかった場合、特定理由離職者の要因にあてはまることがあります。

体力の不足や心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退等、離職理由によっては、該当する可能性があります。

ハローワークに申し出る場合は、医師の診断が必要となり、不正受給を防止するため、指定された病院での診断が必要になるかもしれません。

但し、ハローワークの担当者が全員こういったケースに詳しいとは限らない為、現段階で働けない状態だと誤解され、失業保険自体を認めてもらえないこともあるそうです。

失業保険は、原則として働こうという意欲がある場合に支給されるものです。

申し出る時は誤解のないように、前の職場のような環境では病状が悪化してしまうが、働く意志があり働けるということを正しく伝えましょう。