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日本の大企業で働く人口の割合を調べてみた

      2017/11/08

日本の大企業で働く人口の割合を調べてみた

あなたの身近に、大企業で働いている人はいますか?

そもそも、大企業とは何でしょうか。

日本全体のどのくらいの会社が大企業で、どのくらいの割合の人口が働いているのかが気になるところ。

今回は、大企業というものについてとことん調べてみました。

中小企業と比較をしながら解説していきます。

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大企業で働く日本人の割合は?

日本の働くサラリーマンは、どんな会社で働いているのかを考えてみます。

色んな企業を分類して言うとよく「大手企業」「中小企業」のような言い方をしますよね。

今回は大手企業のことを「大企業」と呼び、この大企業で働いているサラリーマンは日本にはどのくらいいるのかを調べてみました。

日本のどのくらいの割合の人が、大企業で働いているのでしょうか?

日本の大企業で働く人口の割合

大企業を一部上場企業の上位、それも1位から3位ぐらいまでだと考えてその割合を考えてみます。

上位の一部上場企業は約1700社あり、そこで働く人口は約800人。

日本の全労働者は約6600万人とすると、大企業で働く人口の割合は約12%だということが分かります。

大企業の定義とは?日本での割合と中小企業との違い

一部上場企業の中の上位を大企業だと考えてみると、日本に存在する企業のほとんどが中小企業だということになります。

日本には約400万の企業がある中、99.7%が中小企業という位置付けになっています。

大企業の定義は何かと考えると、分かりやすく言えば中小企業の基準を越えた企業のこととなります。

中小企業の基準はこのように定められています。

日本の中で大企業に働く人口の割合は約12%だということと、中小企業の基準を超えたものが大企業となっています。

・中小企業の定義とは

製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下

卸売業:資本金1億円以下又は従業者数100人以下

小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下

サービス業:資本金5千万円以下又は従業者数100人以下

このことから大企業として存在するのは一握りであり、そこで勤務する人口の割合も少ないということになります。

誰でも知っている企業も大企業に入るのかと言えばそうではなく、それは有名企業と呼ぶことがあるために大企業ではないことがあります。

大企業の定義

日本の中で大企業に働く人口の割合は約12%だということと、中小企業の基準を超えたものが大企業となっています。

「大企業の定義」

・製造業:資本金3億円以上で従業者数300人以上

卸売業:資本金1億円以上で従業者数100人以上

小売業:資本金5千万円以上で従業者数50人以上

サービス業:資本金5千万円以上で従業者数100人以上

この条件を満たす企業が大企業となっています。

今現状では日本企業の中の0.03%ほどしかないと言われています。

日本の大部分を中小企業が占めていますが、大企業ではないものの世界へ技術を広めているような企業も多く存在しています。

大企業と中小企業メリット・デメリット

大企業で働くとどのようなメリットがあるのでしょうか。

逆にデメリットがあるとすればどのようなことなのか。

また、中小企業は大企業と比べるとどのような違いがあるのかもまとめてみます。

「大企業のメリット」

・高い給料を狙える

・海外で働くこともできる

・充実した福利厚生

・整った教育システム

・安定した収入

・研究開発や充実した設備

・周りに自慢ができる

「大企業のデメリット」

・海外転勤がある

・優秀な人材が集まるためライバルが多い

・社内規定が多い

・リストラがある

大企業のメリット・デメリットを調べてみるとこのようなことが分かりました。

海外勤務ができるけど、それは逆に苦労も多いことかも知れません。

その部分については受け取り方の違いもあると思います。

「中小企業のメリット」

・転勤が少ない

・早くから色んな経験ができる

・少人数ならではのチームワーク

「中小企業のデメリット」

・知名度が低い

・整備が不十分

・給料が低い

中小企業と一口で言っても、幅広い分野と規模の違いがあります。

一概には言えませんがこのようなことがあげられます。

大企業で働くサラリーマンは東京に集中している

日本の中に占める大企業の割合は約12%となっていますが、主に東京と大阪の2つに集中していることも分かっています。

地方になると大企業の割合は減ってしまうのも事実です。

大企業の常時雇用者の割合を見ると、東京は64.7%で大阪は38.9%です。

大企業が首都圏に集中する理由は明らかであり、地方との差が出てしまうのも仕方がないものです。

日本全国で見た大企業ほとんどが東京に集中していることから、大企業に努めるサラリーマンのほとんどが東京に存在していることになります。

「非正規社員」の今後がこれからの日本の課題

大企業、中小企業で働く「非正規社員」がたびたび話題になっています。

正社員とは違う労働条件を強いられている人の幸福度は低く、企業の非正規社員への依存が問題ともされています。

将来的にも不安定な条件により、結婚から遠ざかる若者が増えているのも実情。

社内でも社会的にも二流の扱いを受けている非正規社員のこれからを考えると、あまり明るい未来は見えないとされています。

 - 統計

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