教員の退職金は都道府県によって平均額が違う!
2017/11/07
教員の退職金について考える機会は、あまりないと思います。
実は都道府県によって大きな差があることや、役職によっては全く違う平均退職金となっています。
今色々問題が明るみになっている教育現場ですが、教員の仕事についていま一度考えてみたいと思います。
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Contents
都道府県によって大きな差!教員の平均退職金
教員つまり学校で働く先生のことですが、教員の退職金を調べてみるとその地方によって差があることがわかりました。
60歳で定年退職をした場合での平均支給額が1位なのは兵庫県で、その金額は2709.6万円です。
そして10位には広島県の2551.5万円という結果となり、その都道府県によって数百万円の違いがあります。
47都道府県での教育公務員退職者への平均支給額は約1214万円となっており、その中でも定年退職者の平均支給額は約2505万円。
平均支給額の違いは都市によっても、差があることがわかっています。
60歳定年退職者の平均支給額の1位は川崎市の2831.9万円で10位は広島市の2537.8万円となっており、約300万円の差があります。
教育現場で働く人たちの退職金の実態とはどのようなものなのでしょうか。
キャリアアップをする方法はあるのでしょうか?
さらに詳しく追及をしてみましょう。
教員の平均退職金と金額を決める条件
まずは、教員の退職金がどのようにして決定されるのかを調べてみます。
教員の退職金はまず、勤続年数と退職をする理由と退職時の給与によって決定されます。
東京都の場合なら勤続20年で給与の33.5か月分、勤続35年なら59.2か月分が支給されることになっています。
これは一般的な教員での場合であり、教頭や校長などの役職ならばさらに5~10%程度高くなります。
教員の退職金は各都道府県から支払われます。
注意すべき点は、結婚などを理由に転居をして教員を続けた場合です。
この場合、前の勤続年数を計算に含む場合と計算に入れない都道府県があります。
よって勤続年数が自分の計算と異なることがあるので事前に確認をしておきたいですね。
また、臨時採用教員から正式採用された場合は全て勤続年数に含まれます。
一般的な企業での大卒者の平均退職金は2,500万円と言われている中、教員の退職金は恵まれた金額と言えるのでしょう。
教員と校長の平均退職金に大きな差!
教員の退職金と、校長の役職を経た人の退職金は明らかに違います。
校長の平均月給は約50万円です。
これは学校によっては差がありますがこの場合での退職金は約60か月分の約3千万円となり、さらに管理職手当が数百万円付くと言われています。
一方、教員の給与の中の最高額は40万円とすると退職金は2千万円程度となります。
ここで校長とは1千万円の差があることが分かります。
長年教員を続けている人の全てが教頭や校長に就くわけでもないのですが、退職金だけで比較をしてしまうと大きな違いに気が付きます。
しかし、金額だけでキャリアアップを目指す教員は数少ないかと思います。
教員でこそ生徒と向き合うことができ、それを天職だと感じる人も多いのです。
教員という立場は非常に大変な職業ですが、役職によって大きな違いが出てしまうという事実はとても大きいと感じてしまいます。
教育の質を落とさないためには、この点を改善すべきことかも知れません。
教員から教育庁へ!エリートコースは存在していた
このように教員や校長などの教育現場で働く現場を考えていると、厳しい職場である上に満足した退職金がもらえないと感じるかも知れません。
しかし、教育に関わる職業は学校だけではありません。
それは「教育庁」という場所です。
実は教員から教育庁へ出世するということは実際にあります。
校長になることだけがエリートコースではないようですね。
教育庁とは各都道府県に設置されている行政機関で、県庁職員と教員で構成される職場です。
教員から県庁、その中でも次長や理事クラスまで出世を果たすケースもあるとのことですがかなり稀なことなのでしょう。
しかし、このクラスになると年収だけでの1千万円を超えるものになるとのこと。
このエリートコースをいっそ目指してみるというのも、新たな目標になるかも知れません。
教員の仕事には満足!だけど問題は山積み
教員の平均退職金について考えてみましたが、それよりも問題になっているのがやはり実際の教育現場の厳しさでしょう。
一般教員の過酷な労働にクローズアップをすると、とても労働基準法を守っているとは思えないでしょう。
早朝から学校へ行き、夜遅くまで残り、さらに家でも資料作りなどを行う。
これが毎日続いているのが教員です。
1人の教員に対してクラス全員の生徒の面倒を見ると考えただけでも大変なことは、容易に分かります。
やりがいのある教員の仕事だけど続けることが難しくなることの方が多いようです。
教員へのアンケート調査で「仕事自体にはやりがいを感じているという」答えは85.5%にも上っていることが分かっています。
しかし労働問題に関しては改善を求める声が多く、教育現場の実態の厳しさが明らかになっています。
教員の方々なくして学校は成り立たちません。これからどのように改善されていくのかぜひ注目していきたいです。