パワハラの裁判、費用負担は敗訴側だけど

会社から不当な扱いを受けて精神的に、かなりダメージを受けた場合、あなたならどうしますか？

早く忘れて次へ行くか、断固として戦うか、どちらにしても中途半端は怪我の元ですね。

戦うならば、しっかりと備えておかなければいけません。

パワハラの裁判にかかる費用や抑えておきたい、ポイントなど気になる話題を集めてみました。

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パワハラの裁判って、費用はどのくらいかかる？

上司からパワハラを受けたら、一従業員の私にも訴えることができるでしょうか？

特に知り合いに弁護士がいるわけでもないので、コツというか手順がわかりません。

訴訟を起こすとしたら、費用はどのくらいかかりますか？

それに、パワハラされた時から少したっていますが、いつくらいまで訴訟を起ことができますか？

もしも裁判で勝った場合は、どのくらいお金をもらえるでしょうか。

そして今回、訴訟を起こすことによって、何か私にとって不利益になるようなことは考えられますか？

パワハラで裁判するのにかかる費用

パワハラの上司に対して裁判を起こし、勝訴したいと思うならば、まずは力のある弁護士が必要です。

60万円以下が目標の少額訴訟だと、一人の弁護士で行うことも可能です。

目標が90万円の時は、60万円、30万円を別々の請求する場合もあります。

費用は状況にも変わってきます。

一般的に弁護士は、成功報酬の10%と着手金で引き受けてくれると言われています。その際のコストは分割にて支給することもできます。

そして、訴訟の費用は敗訴した側が払うので、最初にいくらかかるのかを提示することは出来ないでしょう。

被告であるパワハラ上司が出廷しなかった場合、大概はその場で裁判終了となり、被告側に費用負担が命じられるケースが多いようです。

そうならないよう、上司も弁護士を立ててくるのではないかと思われます。

ただ、勝訴してもしなくても、原告であるあなたが、勤め先を被告人の所在地にした段階で、出廷依頼が勤め先にいくので、会社の人たちに訴訟の件がわかってしまいます。

その時点で、やったことへのダメージをいくらかでも与えられると思います。

パワハラで裁判する時の費用計算

パワハラの上司に一泡ふかせたいと思っても、いくらくらい費用がかかるのかわからないですよね。

そこで、裁判所や弁護士に費用を支払う元になっている請求金額をどのように設定するのかみてみましょう。

パワハラで精神的な暴力を受けた場合の民事裁判だと、上司に対して損害賠償請求ができます。更に会社に対しても請求できる可能性があるそうです。

（民法709条、民法710条、民法715条から）

その内訳として、精神的な苦痛をうけたことによる慰謝料、今回のことが原因で医療機関に通院した治療費や通院費、会社を休んだ場合の休業補償による損害金、裁判費用、給料や未払いの残業代などがあります。

相場は、30万円くらいから、300万円くらいのようです。

精神的な苦痛がいくらの値になるのかは、裁判所に算出サンプルがあるので、それを参考に慰謝料を計算してみましょう。

支払いの目標を60万円以下とする少額訴訟にして、費用を少なく済ませようと考える人も多いようです。

業務指導かパワハラかの見極め方

パワハラと叱責の境目はとても難しいと言います。

会社は、管理職に様々な権限を与え、円滑に業務を行えるようになっています。部下に必要に応じて指導をすることも認められているため、ある程度の厳しい対応は会社が認めた指導とみなされます。

仕事をずる休みした部下に対して、上司が指導というよりも「何やっているんだ！」と怒鳴ってしまうことは、適切な行為ではないのですが、それがパワハラかと言うと、そうではありませんよね。このように業務上の指導にあたるものはパワハラではないのです。

しかし、明らかに指導ではなく、「おまえの顔を見たくないから帰れ」とか、「おまえにできる仕事はないから帰れ」など、日ごろから言われ続けているならばパワハラの場合があります。

どこが違うのかというと、叱責だけだと指導の一環ですが、それに嫌がらせが入るとパワハラだと言われています。

つまり、パワハラかどうかを判断する時は、上司の行為が業務の枠を超えて、継続的に弱い立場の者に対してあり、働く環境を悪化させたり、雇用に対して不安にさせているかどうかがネックとなります。

過度の業務を命じられ、達成しなければ叱責するという場合もパワハラに属する場合があります。

パワハラに必要なのは有能な弁護士と証拠

パワハラで訴訟を起こすならば、民事裁判になるケースが多いと思われます。

暴力などをうけて外傷がある場合は刑事裁判ですが、そこまでいかないケースが多いです。

裁判を起こすのに必要なものは、証拠です。訴訟を起こすと決めた場合は、あらゆる証拠をかき集め、弁護士を探します。

パワハラの場合、労働問題に強い弁護士にお願いした方がよいでしょう。社会保険労務士を兼ねている先生などが味方になってくれるでしょう。

個人でも訴訟を起こすことができますが、会社は顧問弁護士がついているのが一般的で、高い費用を払ってでも優秀な弁護士をたててくるケースが多いです。

いくら証拠があるからといっても、反論され一審で敗訴になってしまうと、その判決を翻すのはとても大変です。

優秀な弁護士にかかると、時には黒いものも白くなってしまいますからね。