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準公務員になりたい人必見の採用基準

      2017/09/28

準公務員になりたい人必見の採用基準

『公務員試験がだめなら準公務員がある』

そう思っている人もいるかもしれません。

待遇も公務員とそうは変わらないと思いますよね。

でも、なぜ準公務員というのでしょう。

公務員とどこが違うのでしょうか。

表に出てこない募集もあるそうですよ。

採用の基準を知って、希望の職種をゲットしましょう。

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Q.準公務員に採用される基準はありますか?

準公務員になりたいです。公務員の試験を受けなくても、なれると聞いたことがありますが本当ですか?

そんなに簡単になれるとは思えないので、何か別の条件があるのでしょうか?
どうすれば、準公務員になれるでしょうか?

A.一般的に準公務員の採用基準は団体によって違う

準公務員といっても、様々な形態があるそうです。

非営利団体の団体職員に限って言えば、その団体によって試験内容も違いますし、採用基準も違うそうです。

それによって、どんな準備をしたらよいのかも変わってきますよね。

人気の高い団体職員の場合は、公務員試験に落ちたから受けるという人も多く、倍率が高い為、公務員試験と同じくらいのレベルの試験をするところが多いようです。

一次の筆記試験では、大幅に落とすことがないようですので、まずはここに残ることが肝心ですね。

そして二次の面接を受けるのですが、公務員の併願者は、面接試験の対策をとっていない人が多いと言いますので、一次試験さえ通ってしまえば、。二次の面接で挽回するチャンスもあり、受かる可能性が高いとも言われています。

まずは一次試験をとおることを目標にして頑張るしかないですね。

公共性・公益性を含む準公務員の採用基準

準公務員であろうが、みなし公務員であろうが、同じ意味合いを持っているので、ここでは準公務員と統一して言うようにします。

公務員ではないが、公務員と同じように、公共性や公益性を持つ仕事をする人とみられています。

例をあげると、郵便局員の一部業務の人や駐車の監視員、銀行員、国立大学の職員などが準公務員にあたります。

銀行や郵便局で、待遇に不満があるからとストライキをおこされたらどうなるでしょう。また、公的なものと思って安心している分、無防備になっている可能性もありますから、余計に私達の生活はおろか、日本経済にも支障をきたすことになりますよね。

そのように、多大な影響を及ぼす可能性があるので、公務員に準ずる存在として位置づけられ、ストライキなどをおこさないよう、行動には制限が設けられています。

ちなみにNTT職員にも贈収賄罪など、一部法的な縛りがある部分があるそうです。

準公務員の特徴

公務員と準公務員の違い

みなし公務員とも言われる準公務員は、公務員と比べてどんなところが違うのでしょうか。

給料や職種、退職金等の制度や待遇、副業の規定が若干違うと言われています。また、採用の試験内容や採用基準なども違うと言われています。

よくテレビや新聞などで官僚の天下り先として、特殊行政法人などが取りざたされることがありますね。

国か地方自治体が100%融資をしている法人、例えば財団法人、医療法人や社団法人といった団体で働く職員は、準公務員といえるでしょう。

内容としては公務員の仕事と同様に、国民の生活に直結する仕事と言えますので、責任の重さは公務員と同じくらいかもしれませんね。

当然、採用する際には公共性を守れる人物が判定基準となるでしょう。

非公開の準公務員試験に応募する方法

公務員試験には、国家公務員と地方公務員、或いは独立行政法人や財団法人の準公務員があり、試験や募集内容が異なります。

国家公務員の募集は人事院のページで確認が可能です。

一方の地方公務員や準公務員は一部の情報を除いて、全てをネットで確認することができません。

つまり、非公開の募集があるということです。

では、公開していない求人について応募するためにはどうしたらよいのでしょうか。

一つは、現実的に難しいかもしれませんが、コネを利用し面接だけで採用される方法。

二つ目は転職サイトを利用し、エージェントを介して応募する方法。

コネがあれば別ですが、転職サイトは誰でも挑戦することができますね。

準公務員の意外な年齢制限

公務員試験は年齢制限があるので、あきらめたという人もいるでしょう。

しかし、中には59歳未満で受験できるものもあるというから驚きです。

その最高齢59歳未満で受験可能となっているのは、警視庁特別捜査官・財務捜査官5級職(警部)です。

但し、公認会計士の資格を保有し、民間などで8年以上の職務経験を持つ、或いは税理士資格を保有し10年以上の職務経験を持っていることが条件で受験が可能です。

詐欺や財産に関する犯罪を、財務や会計など専門知識を駆使して捜査する財務捜査官の他、ドラマなどでもお馴染みの科学捜査官などもあります。

また、コンピュータ犯罪捜査官の場合は、ソフトウェア開発技術者か、中小企業診断士、情報処理技術者や情報セキュリティアドミニストレータ等の資格を持ち、3年以上の実務経験があると、33歳まで受験可能です。

東京都庁だと、毎年一回経験者採用が行われ、その経験役職や年数に応じ、一般の経験者の枠でも5年以上の経験者は33歳未満まで応募の資格があるようです。

その年によっては、かなり厳しい倍率で50倍ということもあるそうです。

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