源泉徴収票を退職した会社が発行してくれなかったら
2017/09/28
会社を退職すると必ず受け取るものが「源泉徴収票」です。
これは確定申告をする際に必要な書類であり、自分が働いた内容が詰まった大切なものです。
もし発行をしてくれなかったらどうするべきか。詳しくご紹介していきます。
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Contents
源泉徴収票とは?退職した会社が発行してくれなかったら
勤めていた会社を退職をすると必ず「源泉徴収票」を受け取ります。
これは働いていた人にとって大切なもので、自分の収入と税金を調整するときに必要なものとなります。
転職をする際には、新しい会社に提出することが原則となっています。
退職をしてから1か月以内の発行を行うことが決まりとなっていて、これを行わない会社へは忠告を入れることができます。
しかし、こちらから催促をしなければ発行してくれないことが多いのも現実問題となっています。
よって、転職をするときに「源泉徴収票の提示」を求められたけどどうしたらいいのかわからない、そんな人も多いのではないでしょうか。
源泉徴収票は会社で発行するものなので、もしもらった記憶なないならば退職をした会社へ連絡をする必要があります。
役所で再発行をすることはできません。
源泉徴収票がいまいち何かよく分からない、そんな人へ詳しく解説していこうと思います。
退職した会社が源泉徴収票を発行しない場合の手段
会社を退職をしてすぐに源泉徴収票が郵送されてくるのが、一般的な流れです。
会社は退職者に対して1か月以内に発行することが、原則として決められています。
これは、『所得税法第226条』に書いてあることです。
どんなに待っていても、1か月以内に届かなかった場合は発行の催促をするしかありません。
単に忘れていた場合もあるかも知れないのですが、注意したいのが発行を拒否された場合です。
源泉徴収票の発行を行わないということは、労働基準に違反することにも当たります。
もし発行を拒否された場合は気持ちを強く持ち「税務署や労働基準監督署に相談する」と言いましょう。
このように言えば、ほぼ発行手続きを行うと思います。
それでも発行を行わない場合ならば、税務署へ相談すべきです
相談をすると実際にどうなるのかと言うと、税務署から税務指導が入ります。
これほどまでに、源泉徴収票は大切なものです。
しっかりと発行をしてもらい、受け取りましょう。
源泉徴収票の発行は転職と退職をする際に必要なもの
退職をした会社で源泉徴収票を受け取ったら、転職をした会社へ提出をしましょう。
そうすることで、年末調整を行うことができます。
源泉徴収とは1年間の勤務を前提に所得税の計算を行うため、転職による中途採用の場合のほとんどが払い過ぎとなっています。
ですが、年末調整を行い確定申告をすることで払い過ぎた分は、還付金として手元に戻ってきます。
また、会社が公的年金を支払っている場合には、源泉徴収票に1年間の総支払額が記入されます。
このように働く人にとって源泉徴収票はとても大切なものであり、税金の金額の増減にも関わってきます。
源泉徴収票の発行はしっかりと行ってもらうことが大切です。
退職した会社に電話をしたくないならどうする?
では源泉徴収票を失くしてしまった場合や発行手続きの連絡を、どうしても退職した会社に入れたくない場合はどうしたらいいのでしょうか。
勤めていた職場を退職する理由は人それぞれあります。
どうしても辞めた会社になんて電話したくない…そんなこともあるかと思います。
しかし、源泉徴収票がないと確定申告ができなくなってしまいます。
そんな時の方法をご紹介します。
・今勤めている事務の人にお願いをしてみる
自分で前の会社に電話をしたくないのであれば、今お世話になっている会社の事務手続き担当の方にお願いをしてみましょう。
その方を通して源泉徴収票の発行手続きの催促をしてもらいます。
ただ中には「本人以外からの依頼は受け付けない」という場合があります。
そう言われた場合は次の手段を取りましょう。
・税理士に依頼をする
会社の事務の方ではなく、税理士に依頼をすると再発行を進めてくれる確率は上がります。
少し手間とお金がかかりますが、どうしてもやむを得ない場合はこの方法があります。
このような手段を取ると、前職の方との溝は深まってしまうかも知れません。
それでも…という方は仕方がないと思います。
このようなことになるとかなり面倒なのでできるだけ避けたいものですね。
源泉徴収票を発行しないブラック企業に注意!
会社として働いている人に対して必ず発行すべきもの、それが源泉徴収票だということがよくわかりました。
退職をしたら、必ず受け取るものだということをしっかりと覚えておきましょう。
発行してもらえない場合は、必ず連絡をして発行をしてもらうべきです。
辞めた会社に連絡をするのは、どうしても気まずいものですね。
こうならないためには、退職をする前に源泉徴収票の受け取り方について担当の方に聞いておきましょう。
質問をすることで発行を促す意味にもつながります。
もし「発行はしない」という回答が返ってきた場合は、税務署へ相談をしましょう。
そうすることで指導が行われるので、発行手続きが行われることかと思います。
これは稀なケースですが、中にはそういったいわゆるブラック企業が存在しています。
十分注意をしておきましょう。