前職の源泉徴収票の提出はアルバイトでも必要な時がある
2017/09/28
前職がアルバイトでも一定の収入を得た場合、その後就職をした時に源泉徴収票を提出しなければなりません。
ついつい忘れてしまいがちな「源泉徴収票」についてご説明いたします。
もし発行してくれない時はどうしたらいいのか?ということへの対処法もぜひ参考にしてください。
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Contents
前職がアルバイトでも源泉徴収票は必要?
これから新卒で就職をする人やフリーターから転職をする場合は注意すべきことがあります。
就職が決まると前職の時の「源泉徴収票」の提出をしなくてはいけません。
これはアルバイトの場合でも必要なんです。
学生時代にアルバイトをしていた人はつい忘れてしまうと思います。
ではなぜアルバイトでも必要なのか、その理由を説明します。
・なぜアルバイトでも源泉徴収票が必要なのか
年末調整というものは原則アルバイトでも対象となっています。
正社員ではなくても給与を受け取った場合は必ず必要です。
・短期アルバイトの場合は対象外となる可能性も
もし1月~3月までアルバイトをし、4月からは新卒として勤務するとします。
このような短期アルバイトの場合は月額の給与が68,000円以下であれば対象外となります。
これ以上の収入があれば源泉徴収票の提出が必要となります。
企業によっては新卒に対して源泉徴収票の提出を求めないこともあります。
しかしこのような収入があった場合は自ら提出を行うべきでしょう。
前職がアルバイトでも収入が多ければ源泉徴収票が必要
アルバイトをする場合は税金に対する意識や知識を得ておきましょう。
高校生でもアルバイト代から税金を源泉徴収されています。
ではたとえ学生でも確定申告を行わなければならないのか?ということに関しては、年収がいくらかによって異なります。
・年収103万円以下なら確定申告は不要
学生のみならず主婦のパートも年収103万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
家族や夫の扶養に入りながら働いた場合でもこの年収103万円を超えた場合は税金を払わなくてはいけません。
よって103万円以下にするために勤務日数を調整するアルバイトやパートが多く存在しています。
短期アルバイトをする学生の場合はうっかり忘れてしまいがちですが、こういった税金についての知識を頭に入れておきましょう。
アルバイトによって生計を立てる場合はより多くの収入が必要となり、掛け持ちで仕事をする人もいます。
この場合はしっかりと確定申告を行うことが大切です。
その後転職をする場合は源泉徴収票を提出しなくてはいけません。
前職がアルバイトで源泉徴収票を発行してくれない場合
これから就職活動をする学生でアルバイトをしていた人は源泉徴収票が必要かどうか月収や年収を計算しておきましょう。
月額6万8千円以上稼いだり年収103万円以上得た場合は必要となります。
源泉徴収票は小さい紙きれなので非常に失くしやすいです。
大切に保存をして就職先へ提出しましょう。
また、バイト先によっては源泉徴収票を発行してくれない場合もあります。
しかし給与を受け取っている以上は税金が引かれているはずです。
どうしても発行してくれない場合は最寄りのハローワークや税務署に相談をしましょう。
いくつかバイトを掛け持ちをしていた人はそれぞれの源泉徴収票を準備しなくてはいけません。
源泉徴収票の見方と確定申告が必要な人
・退職をして確定申告をする場合
確定申告を行う際に重要なものは「源泉徴収票」です。
まずは退職をした会社の源泉徴収票を用意しましょう。
もし紛失してしまった場合は再発行を依頼しなくてはいけません。
また発行をしてくれない場合は税務署に相談をすべきです。
・源泉徴収票のポイント
1.支払金額:103万円以下であれば納税の必要がありません。
親の扶養ではないフリーターや学生の場合は130万円以下となります。
2.源泉徴収税額:1月~12月までに納めた納税額です。
3.給与所得控除後の金額および所得控除の額の合計額:空白であれば年末調整がされていないということになります。
還付される金額は「源泉徴収税額」に記載されています。
収入が103万円以下であっても数字が入っていることがあります。
また月収に波があるような季節変動系アルバイトの場合、給与が多い月に比例して源泉徴収が行われています。
このためにしっかりと確定申告をすることで還付金が期待できるでしょう。
確定申告を行うことは難しそうなイメージがありますが、基本的には源泉徴収票を書き写すことです。
1度行えば次回からはよりスムーズに行えるでしょう。
源泉徴収票を発行してもらえない場合の対処法
前職がアルバイトでもある一定の収入を得ていた場合は源泉徴収票が必要となる、ということがわかりました。
源泉徴収票はいつもらえるのか?ということですが、原則としては退職から1か月以内に発行するものです。
これは「所得税法第226条」にも記載されていますが、実際にはこれを守っている企業が少ないのも現状です。
新しい就職先で源泉徴収票の提出をスムーズに行うためには、退職する1か月前に源泉徴収票の発行をお願いしておくことです。
たいていの企業は退職後に郵送で送ってくるものですが、1か月以上経っても届かない場合は連絡をすべきです。
それでも発行をしてくれない場合はこのような対処を行いましょう。
「税務署や労働基準監督署に相談します」と伝えてみるべきです。
これを伝えても発行をしなかったら本当に税務署へ相談してください。
税務署から税務指導が入ることで源泉徴収票の発行が行われるでしょう。
中には職場が倒産をして発行が不可能となることもあります。
この場合は「源泉徴収票不交付」の届け出を提出することになります。