突然の会社解散！退職金は受け取れるのか解説します

ある日突然会社から「解散します」と言われる…こんなドラマのようなこと、実は本当にあるんです。

ただ、倒産とは違う「解散」とは一体どういうことなのか、この場合は退職金を受け取ることができるのか。

これについて詳しくご説明いたします。

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会社が「解散」とは？退職金はどうなる？

突然の「会社解散」通告が行われた人はとても戸惑ってしまいますが、そもそも「解散」とは一体何でしょうか。

倒産とはどう違うのかが分かりにくいですね。

【会社解散】

会社解散というものは、会社の事業や営業を全て停止をして債務整理に入る状態のことを指します。

倒産の一歩手前のような捉え方もできますが、倒産は再建する可能性もあるのですが、解散は会社組織そのものを無くしてしまうので再建はありません。

【会社倒産】

一方会社倒産とは、経済的に破綻している状態を指します。

経営困難に陥って不渡りとなったり、破産や更生、再生手続きが行われた時に倒産したことになります。

この場合は事業を停止しているだけの状態でもあり、再建する可能性があります。

会社解散だと退職金が受け取れないケースもある

なぜ解散することになったのか、理由によっては退職金が支払われないこともあります。

また、退職金規定そのものがない場合は会社は支払う義務がありません。

突然の解散！会社が「退職金共済」に加入しているかどうか

従業員にとって会社解散によって職を失うわけですから、退職金が受け取れるかどうかが重要になってきます。

この場合、会社が退職金共済に加入をしていれば受け取れます。

ただし理由や状況によっては支払われない場合もあります。

退職金共済制度

会社が「退職金共済」に加入をしていることで会社とは別の機関から退職金が支払われることになります。

多くの中小企業は加入を行っており、たとえ倒産をした場合でも受け取れるようになっています。

労働基準監督署に相談をする

会社解散をした後に、労働基準監督署が退職金を立て替える場合もあります。

退職金がどうなるのかわからない場合はこちらに相談をしましょう。

会社の解散日はいつ？退職金の金額

会社解散が行われる時、本来であればいち早く従業員に通知するべきですがおおかた場合は突然に発表されることが多いです。

退職金制度がある会社なら退職金を受け取れることができますが、理由や状況によっては不可能となることもあるので深刻な問題となってしまいます。

退職金が支払われる場合は会社都合退職金となり割増の金額となります。

また、年代別や勤続年数によって割増金額が提示されることも多いです。

金額に不服の場合は申し出ることができる

もし退職金の金額に納得がいかない場合は増額を申し出ることが可能です。

経営責任を従業員が問うことはできず、できるのは株主となってしまいます。

解散の日付

会社解散の日付については取締役会を経て株主総会で承認された日となります。

解雇手当については、解散の１ヵ月以上前に通知することで手当を支給しなくてよくなります。

逆に言えば、突然の通知であれば解雇手当を受け取ることができます。

会社の解散の種類と「会社清算」

経営困難となり会社解散が行われてしまう前の打開案として「整理解雇」や「事業譲渡」が行われることもよくあります。

整理解雇とは

事業の存続が厳しくなった時に人員整理を行って経営を見直すことを言います。

「早期退職」「リストラ」などとも言われますが、退職金を上乗せされる場合が多いです。

この場合は失業保険も退職後すぐに支払いが開始されます。

事業譲渡とは

この場合は理由がない限り、従業員は承継することになります。

承継はしないという特約があれば元の会社に残ることができます。

ただ、退職をする選択もできます。

会社清算

会社解散のあとは債務整理などを行うために「会社清算」が始まります。

精算をして財産が残った場合は株主に分配することになっています。

会社清算の前に「解雇」が行われるのが正当なやり方

働いている会社から突然の「解散」を言い渡されてしまうと退職金の問題だけではなく、その人の家族も巻き込んでしまうのでとても重大な問題となってしまいます。

切羽詰まった状態で会社解散をするのではなく、十分な協議や説明義務を会社は果たさなければなりません。

会社解散をする前に、まずは従業員へ解雇通知を行う方が優先順位です。

会社解散をする1ヶ月以上前に通知をすることで解雇手当を支払わなくてよくなります。

従業員にとってはやはりしっかりと退職金を受け取ることが重要ですね。

退職金も出ないケースがとても多い

このようにしっかりと退職金を保証する企業もあれば、突然の通告をして退職金も出さないことも多いです。

1ヶ月以上前に通知されたらまだ良心的な方だと思いましょう。

突然のことで大変不安になってしまいますが、そのような会社にしがみつくのではなく、もらえるものはしっかりと受け取って新しい職場を探す方へと頭を切り替えましょう。