自衛隊の定年退職金について　知っておきたいお金の話

国家公務員である自衛隊の退職金はいくらもらえるのでしょうか。

婚活をする女性から大きな支持をされていることからその多さが伺えます。

定年退職をした場合の計算方法を見てより具体的な金額を予想してみましょう。

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自衛隊が定年を迎えるともらえる退職金はいくらなのか？

国を守る自衛隊として勤め上げ、定年を迎えると退職金はいくらもらえるものなのか。

身近に自衛隊として働く人がいるとそんなことが気になりますよね。

最近では自衛隊員との合コンが人気上昇しているとの噂もあることから、ますます具体的な金額について探りたくなります。

しかし現状は期待してはいけないという厳しい意見もあり、減少傾向であることも思慮されています。

一般的な年収500万程度のサラリーマンの場合での平均的な退職金は2,000万円前後だと言われています。

役職によって大きく変わることから自衛隊でも同様なことが言えるでしょう。

自衛隊なら階級というものがあるので、階級ごとにより退職金も変動すると予想できます。

では高校を卒業をして19歳で入隊をして定年退職をすると退職金はいくらぐらい受け取れるのか、およその金額について調べてみました。

満期金がある自衛隊員は定年退職金が減少する

退職金について実際に自衛隊員として勤務をしていた人に質問をしてみると答えはこのような内容が返ってきました。

『ケースバイケースです』

これはサラリーマンと同じく、入隊した年齢や勤務年数、さらに階級によって大きく異なります。

そして「満期金」を受け取る退院は少なくなります。

満期金とは「任期満了金」のことを指し、任期制隊員として採用された隊員が2、3年ごとにもらえるお金です。

満期金制度がない自衛隊員として定年まで勤務した場合の退職金で1級陸曹や陸曹長である高い階級であればおよそ2,200万～2,400万円となります。

自衛隊の定年退職金を計算する方法

自衛隊の退職金を計算する方法をまとめていきます。

退職金は「基本給×退職理由及び勤続年数支給率+調整額」で計算されます。

それぞれの項目について詳しくご紹介します。

・基本給

この基本給の金額が退職金を大きく左右をします。

退職する時に基本給が30万円以上受け取るにはそれなりの階級であることが条件となっています。

・退職理由及び勤続年数支給率

自己都合退職であれば支給率が下がり、定年退職であれば高くなります。

さらに奨励退職であればより高くなっています。

自己都合退職で勤続年数が35年の場合は「基本給×49.59」という計算になります。

基本給が高くても支給率が低いと退職金の金額に大きな差が出ます。

たくさん受け取るには奨励退職を上手く利用するといいですね。

・調整額

役職や階級に応じて金額が大きく異なります。

高い評価を受けている人は基本給も高く、調整額も上昇していきます。

いかに早く昇給するかが大きなポイントとなっています。

自衛隊の再就職と資格について

自衛隊の再就職

自衛隊員は定年や任期満了期が近づくと再就職を目指すための「就職援護室」へしばらく通います。

退職前に再就職先を見つけてから辞めるのが一般的な自衛隊員であり、このような支援を受けられるのはとても有利なことでしょう。

自衛隊になるとさまざまな資格を得ることができるので、それを活かした職業へ就くようです。

おもに建設業界や運転手、警備会社などが挙げられます。

高級階級であれば企業の顧問として再就職をすることもあるとか。

いわゆる「天下り」と言われるような再就職は自衛隊とは無縁のようです。

資格を活かせる自衛隊

自衛隊に入隊をするとさまざまな資格を取得します。

陸上・航空・海上自衛隊それぞれ内容は異なりますが、陸上自衛隊であれば普通免許から大型免許、大型特殊まで取得をします。

この運転資格を活かした職業と言えば建設業界や運転手があり、工事現場でも活躍が期待できます。

自衛隊員との離婚は退職金や理由が争点となりやすい

自衛隊員は国家公務員であることから収入や年金の安定が見込まれています。

そのため自衛隊員との結婚を望む女性が多いですが、自衛隊員との離婚も問題になっています。

その理由としては退職金の多さから財産分与が複雑化しているということ。

退職金の財産分与

近い将来に退職金を受け取る可能性が高い場合は財産分与の対象となります。

これは離婚から10年以上先であっても対象となる可能性が高く、微妙な年齢での離婚であるとこのお金が争点となるようです。

若年齢であれば対象とはならないかも知れませんが、収入が安定している分将来の退職金まで争点となってしまいます。

離婚事由（りこんじゆ）が難しい

離婚をする場合のポイントとして「離婚をする理由」があります。

ただ自衛隊の場合だと訓練がある場合は1か月ほど家を空けることも少なくはありません。

このことから一般的な離婚と同じように考えることができず、判断が難しくなっています。