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年金の支払い拒否をおすすめしない理由

      2017/11/08

年金の支払い拒否をおすすめしない理由

老後の生活を支えてくれるはずの年金。

しかし、収入に見合うだけの年金は支払われないのでは?

管理が曖昧で余計なところに使われてしまいそう!

などの懸念もあり、いまいち期待が薄いですよね。

支払いの拒否をする人が増えていますが、

昔と違って、安定しない収入や雇用形態から

食費を切り詰めてまで支払えないという状況もあります。

活用できる制度があるかもしれません。

ただだまって支払わないよりは、ましかもしれませんよ。

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公的年金の支払い拒否による影響

年金を支払わなかったらどうなるの?

社会保険庁のずさんな管理を目の当たりにして、公的年金への期待が薄れてきている風潮があります。

そんな中で、低所得者や若年層は高い税金や年金の保険料に対し、収入が追いつかないという状況もあるようです。

中には年金の保険料を支払うことができない状態で、余裕ができたら払おうと思ってそのままという人もいると思います。

しかし、保険料を支払わず何の届け出も出さないでいると将来困ったことになりますよ。

老齢年金

通常だと65際から支給されますが、受け取れなくなります。

障害基礎年金

病気や怪我などで障害が残った際に受け取れる年金ですが、受け取れなくなります。

遺族年金

本人が死亡した際に、子どもや子がいる妻が受け取れるはずの遺族年金は受け取れなくなります。

財産差し押さえ

収入があるにも関わらず、長い期間保険料を支払っていない場合は、財産差し押さえの可能性があります。

以前は高所得者が故意に支払わないなど悪質な場合のみ財産の強制的に保険料を徴収していましたが、最近では社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足したことで、強制徴収の業務を国税庁などの外部期間が受け持っているため、滞納すると厳しく徴収されるようになりました。

本当に支払いが困難な場合は別ですが、収入がそれなりにあるのに支払わないと厳しい対応をとられます。

年金の支払いを拒否するよりも賢い方法

国民年金の制度の内容と現状

日本に住んでいる男女20歳から60歳未満を対象として、国民年金に加入する義務があります。

月おおよそ1万5000円ほどの保険料を25年以上支払うことで、65歳から無くなるまでの期間、月額6万4000円ほどが受け取れます。

会社員の場合は、国民年金保険料が厚生年金の中に入っているため、強制的に支払うことになり給与から天引されます。

しかし、契約社員やアルバイト、フリーターの場合は、それぞれ自分で保険料を払わなくてはいけません。

手続きが面倒という人や、そもそも公的年金に関心がない人も多いとも言われていますが、実情は非正規の雇用は収入も少ないばかりか安定せず、毎月1万5000円ほどの保険料を支払えない人が増えているそうです。

そのような厳しい生活状況の人のための制度もあります。

国民年金猶予

正式名称は若年者納税猶予制度といい、その名のとおり申請できる年齢層は限られ20歳から30歳以下となりますが、保険料の納付が一定期間だけ合法的に猶予となります。

前年度の所得が35万円×22万円×(扶養親族の数+1)よりも少ない時です。例えば独身だと前年の年収が57万円以下の場合に申請できます。

但し、猶予している間の保険料は収めていないので、将来もらう年金額が少なくなってしまいます。

しかしこれはあくまでも一時的な回避方法ですので、収入が安定した時には、この猶予期間の分も含めて支払いできるようにしたいですね。

年金の支払いを拒否したくなるやむを得ない事情

日本は世界に類を見ないほど高齢化社会であるにも関わらず、それを見据えた政策を取ってこなかったために、公的年金の存続を危惧する声が多いですね。

保険料を支払う若年層が少子化で下降線を辿り、その一方で、年金を受け取る高齢者が医療の発達などになって寿命が伸びているため、一人の若者に対して負担しなければいけない高齢者の数が4人とも6人とも言われています。

更に現在の高齢者が若い時代は、仕事も収入も福利厚生もある程度保証された時代でした。若者が働き、高齢者の面倒を見るというのが当たりまえだったことから、年金の制度も積立方式ではなく、若年層が継続的に支払う保険料によって、高齢者の年金を支えることができたのです。

ところが、企業の業績が低迷し、なかなか景気が回復しない状況で、従業員の給与や福祉厚生などもカットされるケースが増えています。

正規雇用を嫌い、繁忙期の時だけ雇って経費を削減するなどで経営を安定しようとする企業が多く、その結果、保険料の支払いが困難な世代が多くの高齢者を支えなくてはいけなくなりました。

支払いが滞った年金の追納方法

追納の手続き方法と注意点

公的年金の免除や猶予を受けたことがある人は、その期間によって、通常全額納付する場合よりも、年金の支給額が低くなります。

その為、免除や猶予の期間に収めるはずの保険料を後から納付し、受け取れる年金額を増やすことができます。

1)年金事務所で申請し、厚生労働大臣から承認を得てから納付書が渡されます。

2)原則、渡された納付書で支払います。口座振替やクレジット払いはできないそうです。

3)追納ができる期間は、10年以内に限られます。追納が承認された月が平成28年5月分だとすると、追納できるのは平成38年5月末まで支払いが可能となります。

4)承認された期間のうち、古い期間から納付しなくてはいけません。

5)3年度目以降に追納する際には当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。早めに追納したほうがよさそうですね。

年金が未納ではなく未加入になるケース

未納と未加入では何か違うのでしょうか?

国民年金は20歳下ら60歳未満の人が加入を義務付けられているものなので、保険料を支払っていないと未納となります。

納期が定められれ入るので、その期限までに納付しない場合は未納となり、期限の二年以内であれば、保険料を納付できます。二年をすぎると時効になるので、未納の期間がそのまま残ってしまうことになります。

何らかの事情があり、法的に支払いを免除、或いは猶予された期間は除きます。

一方未加入とは、どんな時に発生するのでしょうか。先程加入は義務ということでしたね。

実は、国民年金の加入条件として日本国内に住所があることが必須のため、一時的に海外に移転し、日本に戻る可能性があるような場合は、国民年金の加入は任意加入となります。

加入が義務付けられていないために、未加入と扱うそうです。強制ではないので、加入しなくてもよいといいうことです。

 - ライフハック, 年金

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